(3)減価償却費の調整額9,650千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、各報告セグメントに帰属していない本社施設に係る設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,890千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,869,675千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額9,650千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、各報告セグメントに帰属していない本社施設に係る設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 ばら貨物セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額23,929千円を含んでおります。2014/06/30 11:14

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	77,305	千円
固定資産	16,376	〃
資産合計	93,681	千円

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産除売却損
建物及び構築物	446千円
計	568 〃
固定資産撤去費他	5,795 〃
合計	6,363千円

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#7 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	39,401	3,294	39,401	3,294
固定資産撤去損失引当金	23,200	―	23,200	―
役員退職慰労引当金	88,794	16,560	11,520	93,834

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

有形固定資産
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

浪花建設運輸株式会社

流動資産	77,305千円
固定資産	16,376 〃
のれん	9,498 〃

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:14