#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,785千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,972千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が37,813千円増加しています。
2015/06/29 9:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,785千円、当連結会年度に計上された法人税等調整額が3,972千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が37,813千円増加しています。
2015/06/29 9:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度においては特別利益の計上はありませんでした。特別損失は固定資産除売却損7百万円を計上しました。
法人税等調整額を含む法人税等の額は1千4百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比52.6%増加し、8千3百万円となり、売上高に対する割合は1.8%(前連結会計年度は1.3%)となりました。
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