	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	276,803	千円	360,342	千円
退職給付に係る資産	31,415	〃	33,732	〃
その他	7,349	〃	7,233	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億2千万円の資金増加となり、前連結会計年度の増加額3億4千7百万円から1億7千3百万円増加しました。これは売上債権の増減額が2億4千1百万円増加したものの、仕入債務の増減額が1億2千8百万円、賞与引当金の増減額が7千2百万円それぞれ増加したほか、退職給付に係る資産の増減額が7千1百万円減少したこと及び未払又は未収消費税等の増減額が4千2百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、資金の減少額が1億2千9百万円となり、減少額は前連結会計年度の1億5千4百万円に比べ2千5百万円減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が5千3百万円減少したほか、前連結会計年度に実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5千4百万円と、これに対する資金調達として行った投資有価証券の売却による収入4千8百万円がいずれもなくなったことなどによるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2015/06/29 9:26

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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