当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

以上により、当連結会計年度の営業利益は、5千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千2百万円の増益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから1億6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千6百万円、112.3%の増益となりました。
当期純利益につきましては、8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ2千8百万円、52.6%の増益となりました。
セグメント別の営業の概況は、次の通りです。

2015/06/29 9:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は46億7千3百万円となり、前連結会計年度と比較して7.8%の増収となりました。営業利益は5千7百万円、経常利益は1億6百万円、当期純利益は8千3百万円となりました。
なお、当社は、平成26年1月に陸上貨物自動車運送業を営む浪花建設運輸株式会社を子会社としたことから、前連結会計年度から連結財務諸表を作成しております。但し、当該連結子会社のみなし取得日を、同社の決算日である平成25年12月31日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成したため、前連結会計年度の連結業績には同社の業績は含まれておりません。

2015/06/29 9:26

#3 配当政策（連結）

配当政策につきましては、安定的な配当を継続することを基本方針としております。従いまして、業績の向上と内部留保による財務体質の強化を図り、利益水準が低下した場合でもできる限り配当を継続するようにしております。
しかしながら、港湾運送事業を含む物流業界の経営環境は厳しく、当社として十分な当期純利益を安定的に確保できる状況になるまでは、経営の安定性と財務体質の維持、強化を重視する観点から、内部留保の水準と当期純利益の見通しを考慮して配当金額を決定していきたいと考えております。配当回数については期末配当1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
上記の方針に基づき、第73期配当金につきましては、経営環境の動向、財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり1円とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に備えるとともに、財務体質の強化を図り、継続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。

2015/06/29 9:26

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	54,694	83,466
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	54,694	83,466
普通株式の期中平均株式数(株)	15,020,896	15,019,794

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:26