売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物の物流業務を行っております。「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。「物流倉庫」では塗料原料や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

2015/06/29 9:26

#2 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
電源開発株式会社	796,700	ばら貨物セグメント

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#3 事業等のリスク

(2)法的規制等
当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物自動車運送事業法や環境関連法規等の規制を受けています。今後、これらの法令の規制強化や新たな法的規制が導入された場合、売上高の減少やコストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(3)災害対策

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#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/29 9:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。2015/06/29 9:26

#6 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致を目的とする積極的な営業活動に取り組むとともに、更に一層のコスト削減を推し進めてまいりました。
この結果、液体貨物の取り扱いや物流倉庫の荷役業務が低調に推移したものの、ばら貨物の取扱数量が増加したことや子会社を連結対象にしたことなどにより、当連結会計年度の売上高は46億7千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億3千9百万円、7.8%の増収となりました。
なお、当社は、平成26年1月に陸上貨物自動車運送業を営む浪花建設運輸株式会社を子会社としたことから、前連結会計年度から連結財務諸表を作成しております。但し、当該連結子会社のみなし取得日を、同社の決算日である平成25年12月31日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成したため、前連結会計年度の連結業績には同社の業績は含まれておりません。

2015/06/29 9:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は46億7千3百万円となり、前連結会計年度と比較して7.8%の増収となりました。営業利益は5千7百万円、経常利益は1億6百万円、当期純利益は8千3百万円となりました。
なお、当社は、平成26年1月に陸上貨物自動車運送業を営む浪花建設運輸株式会社を子会社としたことから、前連結会計年度から連結財務諸表を作成しております。但し、当該連結子会社のみなし取得日を、同社の決算日である平成25年12月31日としており、連結財務諸表規則第12条のただし書きの規定を適用し、同社の決算日現在の数値を基礎として連結財務諸表を作成したため、前連結会計年度の連結業績には同社の業績は含まれておりません。

2015/06/29 9:26

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は295,504千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,004千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。

2015/06/29 9:26

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/06/29 9:26