(3)減価償却費の調整額9,650千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、各報告セグメントに帰属していない本社施設に係る設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,290,257千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,797千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額728千円は、各報告セグメントに帰属していない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:26

#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※ 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産除売却損
建物及び構築物	446千円	2,413千円
計	568 〃	3,111 〃
固定資産撤去費他	5,795 〃	4,879 〃
合計	6,363千円	7,990千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

有形固定資産
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」及び「固定資産の除却による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた53,400千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」に表示していた△30,662千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産の減損
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に際しましては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定し、減損の兆候の識別、減損の判定を行っております。今後、固定資産の時価の下落又は資産グループの収益性の低下等により、固定資産の減損処理による損失を計上する可能性があります。
(2)経営成績の分析

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:26