	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料及び手当	130,882	〃	127,572	〃
賞与引当金繰入額	731	〃	15,655	〃
役員退職慰労引当金繰入額	16,560	〃	17,760	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2015/06/29 9:26

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,976	4,833	5,976	4,833
賞与引当金	3,294	39,478	3,294	39,478
役員退職慰労引当金	93,834	17,760	―	111,594

(注) 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
環境対策引当金	19,921 〃	18,238 〃
賞与引当金	1,172 〃	12,715 〃
減価償却超過額	12,764 〃	10,324 〃

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
環境整備引当金	19,921	〃	18,238	〃
賞与引当金	1,513	〃	13,067	〃
減価償却超過額	13,243	〃	10,809	〃

(繰延税金負債)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億2千万円の資金増加となり、前連結会計年度の増加額3億4千7百万円から1億7千3百万円増加しました。これは売上債権の増減額が2億4千1百万円増加したものの、仕入債務の増減額が1億2千8百万円、賞与引当金の増減額が7千2百万円それぞれ増加したほか、退職給付に係る資産の増減額が7千1百万円減少したこと及び未払又は未収消費税等の増減額が4千2百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、資金の減少額が1億2千9百万円となり、減少額は前連結会計年度の1億5千4百万円に比べ2千5百万円減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が5千3百万円減少したほか、前連結会計年度に実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5千4百万円と、これに対する資金調達として行った投資有価証券の売却による収入4千8百万円がいずれもなくなったことなどによるものであります。

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