#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,483千円は、各報告セグメントに帰属していない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△284,655千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,644,148千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額5,240千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 10:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: 一方、売上原価は、コスト削減努力による作業外注費や諸経費の減少のほか、減価償却費が減少したため、36億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億4千9百万円、6.3%減少しました。販売費及び一般管理費につきましても、4億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円、2.7%の減少となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は、1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ7千3百万円、86.0%の減益となりました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから5千4百万円となったものの、前連結会計年度に比べ7千8百万円、59.4%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、化学品センター改装工事に伴う撤去費用などを特別損失に計上したことから、7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千8百万円、95.1%の減益となりました。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針は、遵法精神と企業倫理に基づき、時代を先取りする事業活動及び透明度高く環境に即応した内部統制、この双方を推進し、お客様の要望と信頼に常にお応えし、株主様はじめ投資家の皆様のご期待にお応えすることを第一とすることとしております。
当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には、海外情勢による先行き不透明感はありますが、引き続き堅調に推移するものと思われ、当社グループの各セグメントの状況も、この環境の中で順調に回復すると思われます。一方、中長期的には国内経済は緩やかな拡大傾向が続くものと期待されますが、グローバル化の進展が更に進むことにより、企業の競争は一段と厳しくなり、経営環境は国際情勢の動向に敏感に反応し目まぐるしく変化すると思われます。当社グループは、将来のいかなる環境においても生き残る企業を目指して、平成30年3月期(2017年度)より3ヶ年の中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタートし、平成29年5月12日に公表致しました。平成32年3月期(2019年度)に営業利益率3%以上を達成することを目標として次なる将来に向けて更なる飛躍を目指します。なお、営業利益率は企業経営にとって最も重要な項目である売上高と営業利益の関係を示す経営指標であり、将来のいかなる環境においても生き残る企業となる強靭な企業体力の構築度合を判断する上で相応しいと判断しております。
中期経営計画のビジョンは次の通りです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は41億2千9百万円となり、前連結会計年度と比較して7.5%の減収となりました。営業利益は1千1百万円、経常利益は5千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円となりました。
①売上高
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