構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。

2019/06/27 9:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産除売却損
建物及び構築物	1千円	0千円
機械装置及び運搬具	― 〃	69 〃

2019/06/27 9:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
リース投資資産	266,746千円	254,960千円
建物及び構築物	921,958 〃	844,913 〃
機械装置及び運搬具	251,079 〃	293,466 〃

担保付債務

2019/06/27 9:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加額の主なものは、液体貨物セグメントのタンク配管12,872千円であります。2019/06/27 9:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 9:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:30