	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	130,081	〃	126,149	〃
賞与引当金繰入額	11,932	〃	13,558	〃
役員退職慰労引当金繰入額	18,741	〃	21,741	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2022/11/14 15:48

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,798	8,960	5,798	8,960
賞与引当金	32,052	36,429	32,052	36,429
災害損失引当金	85,500	―	85,050	450

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減損損失	11,744 〃	10,687 〃
賞与引当金	9,801 〃	11,139 〃
減価償却超過額	4,678 〃	4,636 〃

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減損損失	11,744 〃	10,687 〃
賞与引当金	9,996 〃	11,344 〃
減価償却超過額	5,084 〃	5,093 〃

(繰延税金負債)

2022/11/14 15:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
機械装置及び運搬具 12年2022/11/14 15:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2022/11/14 15:48