#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,512千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 13:58
#3 役員報酬（連結）: B.業務執行を伴う各取締役の業績連動報酬の算定方法
業務執行を伴う取締役の業績連動報酬の指標については、事業活動の成績を表す指標として、「連結営業利益」を採用しております。業績連動報酬は、目標営業利益に対する達成度に応じて、獲得利益の一定額を同報酬の原資に割り当て、割り当てられた原資を対象となる業務執行役員に配分する方式としております。
なお、2025年6月26日開催の取締役会において、業績連動報酬の支給条件の改定を決議しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①中計期間中、累進配当を導入
税引後本業利益=(営業利益+受取配当金-支払利息)×(1-税率)
これの30%以上を配当として還元
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンス及び更新投資により、修繕費や減価償却費が増加したことなどにより、3,537百万円となり、前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、597百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は203百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、13.9%の減益となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより299百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円、10.6%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21百万円、10.1%増益の232百万円となりました。
セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。
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