(3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△452,254千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,122,503千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,672千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,225千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 16:01

#3 事業等のリスク

また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。2018年9月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。
(8)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,844	千円	2,209	千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産除売却損
建物及び構築物	143	千円	0	千円
機械装置及び運搬具	136	〃	0	〃
工具、器具及び備品	181	〃	489	〃
計	461	千円	489	千円
固定資産撤去費	1,959	〃	47,610	〃
合計	2,421	千円	48,099	千円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

投資有価証券200,000千円(前連結会計年度は投資有価証券200,000千円)を大阪市に土地賃借契約保証金として差し入れております。
リース投資資産及び有形固定資産
財団抵当に供されている資産

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/18 16:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの起重機一部更新工事85,041千円であります。
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの倉庫建設着手金239,401千円であります。
3 無形固定資産のその他の当期増加額は、全社(共通)部門の基幹システム構築費用であります。2026/06/18 16:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの5百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は12,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加しました。これは設備投資代金の支払いや長期借入金の約定返済などにより現金及び預金が減少したものの、倉庫新設に係る建設仮勘定を計上したことや基幹システムの更新などにより有形及び無形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、4,130百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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