有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
当社はサステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づきリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会の下に各個別委員会(環境・防災・安全衛生)を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当該委員会は、全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席することとしております。また、当該委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。
(サステナビリティ基本方針)
1.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。
2.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。
3.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。
4.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。
当社はサステナビリティ基本方針を定め、当該基本方針に基づきリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。当該委員会の下に各個別委員会(環境・防災・安全衛生)を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。当該委員会は、全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席することとしております。また、当該委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。
(サステナビリティ基本方針)
1.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。
2.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。
3.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。
4.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。