四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)は次のとおりであります。
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.当社は、平成30年5月21日開催の取締役会において、平成30年6月27日開催の第76回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日付をもって平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株に付き1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 15,400,000株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 13,860,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,540,000株 |
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △5.03円 | 35.20円 |