有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
ばら貨物セグメントにおいて、取扱数量増加に対応し敷地の有効活用を図るため、構内の一部の事務所を撤去しその跡地を野積場として利用することとしたため、当該事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額により測定しております。なお、当該事務所は撤去することから売却が見込めないため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪市此花区 | 事務所(ばら貨物セグメント) | 建物及び構築物等 | 13,975 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産グループを決定しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
ばら貨物セグメントにおいて、取扱数量増加に対応し敷地の有効活用を図るため、構内の一部の事務所を撤去しその跡地を野積場として利用することとしたため、当該事務所の帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能額は正味売却価額により測定しております。なお、当該事務所は撤去することから売却が見込めないため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。