有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「荷役業務」「保管業務」「海上運送業務」「陸上運送業務」の4つの区分に分解するよう変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関
する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約負債の残高等 (千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約負債の残高等 (千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||
| 荷役業務 | 1,017,006 | 221,369 | 70,107 | 1,308,484 | ─ | 1,308,484 |
| 保管業務 | 339,464 | 795,357 | 260,843 | 1,395,664 | ─ | 1,395,664 |
| 海上運送業務 | 595,928 | ─ | ─ | 595,928 | ─ | 595,928 |
| 陸上運送・ その他業務 | 664,906 | 91,055 | 8,326 | 764,288 | 20,377 | 784,665 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 2,617,306 | 1,107,782 | 339,277 | 4,064,366 | 20,377 | 4,084,743 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 113,705 | 113,705 | ─ | 113,705 |
| 外部顧客への売上高 | 2,617,306 | 1,107,782 | 452,982 | 4,178,072 | 20,377 | 4,198,449 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||
| 荷役業務 | 772,165 | 209,082 | 44,140 | 1,025,388 | ─ | 1,025,388 |
| 保管業務 | 343,894 | 890,253 | 305,573 | 1,539,721 | ─ | 1,539,721 |
| 海上運送業務 | 337,180 | ─ | ─ | 337,180 | ─ | 337,180 |
| 陸上運送・ その他業務 | 725,489 | 96,269 | 6,618 | 828,378 | 21,150 | 849,528 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 2,178,729 | 1,195,605 | 356,333 | 3,730,668 | 21,150 | 3,751,818 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 113,705 | 113,705 | ─ | 113,705 |
| 外部顧客への売上高 | 2,178,729 | 1,195,605 | 470,038 | 3,844,373 | 21,150 | 3,865,524 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「荷役業務」「保管業務」「海上運送業務」「陸上運送業務」の4つの区分に分解するよう変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても注記の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関
する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約負債の残高等 (千円)
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 9,189 |
| 契約負債(期末残高) | 17,076 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約負債の残高等 (千円)
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 17,076 |
| 契約負債(期末残高) | 29,701 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。