訂正有価証券報告書-第80期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。
2 貯蔵品の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
主な耐用年数は次の通りであります。

建物	16年
構築物	15年
機械及び装置	12年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4) 環境対策引当金
第2タンクターミナルにおいて発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
港湾運送事業の収益は、主に入出庫作業料があります。入出庫作業料につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。