有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 51,895千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社の2022年3月期の業績予想に基づき将来の課税所得を算出し、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の本格的な収束は、来年以降に持ち越されると想定しております。
ばら貨物セグメントの見積りの算出に用いた主要な仮定は、貨物の取扱数量です。鉄鋼需要の回復傾向などにより、関連する一部貨物の荷動きは2021年3月期と比較して増加すると予想しております。一方、その他工業用原材料貨物は、新型コロナウイルス感染症等の影響が継続していることから、2021年3月期並み若しくは取扱数量の減少を見込んでおります。
液体貨物セグメントは、上期を中心に新規貨物の受入開始や新規商談が進行中であり、タンクの稼働率は堅調に推移する見込みです。当セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は貨物により濃淡はありますが全体としては軽微と考えております。
物流倉庫セグメントは、新型コロナウイルス感染症により、外食産業等が大きな影響を受けているため、冷蔵倉庫で取扱う貨物は厳しい状況が続くと考えております。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定であるばら貨物セグメントにおける貨物の取扱数量は、見積りの不確実性が高く、取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。課税所得が予想を大きく下回った場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。