のれん償却額
連結
- 2014年3月31日
- 11億5000万
- 2015年3月31日 +21.65%
- 13億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 連結財務諸表に計上しているのれん及びのれん償却額は、負ののれん及び負ののれん償却額とそれぞれ相殺表示しております。2015/06/26 11:22
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/26 11:22
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 減価償却費 789 〃 836 〃 のれん償却額 1,205 〃 1,490 〃 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/06/26 11:22
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 % 2.3 % のれん償却額 2.1 % 1.6 % 住民税均等割等 1.5 % 1.1 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率の引下げ、事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。