当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,361百万円増加し、繰越利益剰余金が2,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額が0円44銭増加しております。

2015/06/26 11:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,477百万円増加し、利益剰余金が2,891百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 11:22

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2015/06/26 11:22

#4 業績等の概要

当社グループでは、当連結会計年度を含めた三年間の中期目標を掲げて取り組んで参りました。その目標である「売上高4,500億円台」「平成23年度比海外売上高50%増」については達成いたしましたが、「営業利益率5%台」については未達となりました。この結果を踏まえ、基盤となる競争力のあるコスト構造を作り出すことを最重要課題として再認識し、お客様に選ばれ続ける質の高いグローバルなサービスの構築に向け、原価率低減と間接費のミニマム化にグループの総力を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,812億91百万円と前連結会計年度に比べ10.8%の増収となり、利益面においても営業利益が212億53百万円と28.3%、経常利益が214億59百万円と42.2%、当期純利益が117億50百万円と28.4%のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/06/26 11:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑨当期純利益
当期純利益は、117億50百万円と前連結会計年度に比べ25億96百万円の増益、増益率は28.4%となりました。
その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.63円増加し、39.03円となっております。

2015/06/26 11:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	9,153	11,750
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	9,153	11,750
普通株式の期中平均株式数(千株)	301,133	301,067

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円17銭減少し、1株当たり当期純利益金額は0円44銭増加しております。

2015/06/26 11:22