#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,361百万円増加し、繰越利益剰余金が2,817百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が8円91銭減少し、1株当たり当期純利益金額が0円44銭増加しております。
2015/06/26 11:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,477百万円増加し、利益剰余金が2,891百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:22
#3 業績等の概要: 当社グループでは、当連結会計年度を含めた三年間の中期目標を掲げて取り組んで参りました。その目標である「売上高4,500億円台」「平成23年度比海外売上高50%増」については達成いたしましたが、「営業利益率5%台」については未達となりました。この結果を踏まえ、基盤となる競争力のあるコスト構造を作り出すことを最重要課題として再認識し、お客様に選ばれ続ける質の高いグローバルなサービスの構築に向け、原価率低減と間接費のミニマム化にグループの総力を挙げて取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,812億91百万円と前連結会計年度に比べ10.8%の増収となり、利益面においても営業利益が212億53百万円と28.3%、経常利益が214億59百万円と42.2%、当期純利益が117億50百万円と28.4%のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 11:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
経常利益は、営業利益ならびに営業外損益の好転により、214億59百万円と前連結会計年度に比べ63億65百万円の増益、増益率は42.2%となりました。
経常利益率は4.5%と前連結会計年度の3.5%から1.0ポイント上昇しております。
2015/06/26 11:22