役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

1.※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	607	〃	686	〃
役員賞与引当金繰入額	376	〃	468	〃
役員退職慰労引当金繰入額	47	〃	48	〃

2019/09/09 13:43

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/09 13:43

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,345	8,588	6,345	8,588
役員賞与引当金	338	429	338	429
工事損失引当金	103	241	103	241

2019/09/09 13:43

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 未成作業支出金 個別法による原価法
b その他のたな卸資産 主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物	15～50年
・機械装置及び運搬具	5～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2019/09/09 13:43

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/09 13:43