流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、四半期連結損益計算書の売上高および売上原価は、前四半期連結累計期間の売上高および売上原価と比較し減少することとなります。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高および売上原価は27億97百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また「流動負債」に表示していた「未成作業受入金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第1四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/16 9:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他
システム開発案件や高速道路維持・補修作業の増加はあるものの、国内の石油・石化構内SDMがマイナー年であり、各関連工事への機材貸出が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は61億55百万円と前年同四半期比4.0%の減収、セグメント利益(営業利益)は2億98百万円と前年同四半期比27.1%の減益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5%であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,499億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ135億55百万円、5.7%増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的とした、コマーシャル・ペーパーの発行に伴う現金及び預金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,214億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円、0.5%増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。2021/08/16 9:45