営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主還元については、連結配当性向40%水準を目安とし、自己株式の取得については、連結総還元性向70%水準(中期経営計画2026の4年間)を目安にして、適切な時期に実施します。また、自己株式の保有については、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することとしております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じ、適正な範囲内で金融機関からの借入、または社債発行等による資金調達によって対応して参ります。
手許の資金流動性につきましては、資金効率の向上に努めるとともに、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

2025/06/17 16:19