当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系2社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

2026/06/24 14:56

#2 事業の内容

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)運輸部門
① 港湾運送事業

2026/06/24 14:56

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2026/06/24 14:56

#4 事業等のリスク

② 人材の確保に関わるリスク
当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。
賃上げ、働き方改革、計画的な教育等や、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/24 14:56

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
運輸部門	382	(11)
不動産部門	3	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/24 14:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2025年5月、創立120周年という大きな節目を迎えることができました。「みなとから今を支え、明日を拓く。」というグループパーパスのもと、当社の原点である「みなと」に深く根ざしながら、人々の生活を支え、持続可能で明るい未来の構築に貢献すべく、引き続き果敢に挑戦して参ります。
このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。
(3)経営環境

2026/06/24 14:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、イラン情勢をはじめとする中東地域の地政学リスクの高まりを背景とした原油・エネルギー価格の高騰、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億5千6百万円(前連結会計年度比2.3%の増収)、営業利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比3.7%の増益)、経常利益は6億1千万円(前連結会計年度比1.1%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億4千6百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△3億8千4百万円を計上したことなどにより、10億6千4百万円(前連結会計年度比102.1%の増益)となりました。

2026/06/24 14:56

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、930百万円の設備投資を実施しており、運輸部門において、埠頭設備や荷役機械の更新等により468百万円、不動産部門において、賃貸不動産の取得等により129百万円、ホテル事業部門において、客室改装工事の実施等により234百万円の設備投資を実施しております。

2026/06/24 14:56