売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,047	8,029	12,057	15,956
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	162	323	504	441

2017/06/23 11:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/23 11:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。2017/06/23 11:03

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,270,076	15,760,801
「その他」の区分の売上高	333,821	323,732
セグメント間取引消去	△112,109	△128,382
連結財務諸表の売上高	16,491,788	15,956,152

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#5 業績等の概要

このような中にあって当社企業グループは、主力である運輸部門におきまして、一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量の減少傾向が続き減収減益となりました。一方、ホテル事業部門につきましては、株式会社ホテル新潟が、宿泊客数や大型宴会の受注の増加等により好調を維持し、株式会社ホテル大佐渡も修繕費等の削減により増益となり、ホテル事業部門が低調なグループの収益を下支えしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は159億5千6百万円(前連結会計年度比3.2%の減収)、営業利益は4億6千8百万円(前連結会計年度比17.3%の減益)、経常利益は4億5千8百万円(前連結会計年度比14.6%の減益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千6百万円(前連結会計年度比21.7%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2017/06/23 11:03

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、当社企業グループの主力事業である運輸部門において、一般貨物・コンテナ貨物ともに、依然として取扱数量が減少傾向が続き低調に推移しました。また、機械販売部門は、建設機械の大型販売案件が減少したことにより大幅な減収となり、商品販売部門も公共工事の減少等によりセメント販売が振るわず減収となりました。一方、ホテル事業部門では、株式会社ホテル新潟において、宿泊客数や大型宴会の受注の増加等により好調に推移したこと等により増収となった結果、159億5千6百万円(前連結会計年度比3.2%の減収)となりました。
利益面では、ホテル事業部門において、増収に加えて修繕費や光熱費の削減効果もあり、大幅な増益となったものの、他部門の減益をカバーするには至らず、当社企業グループ全体では低調に推移しました結果、営業利益は4億6千8百万円(前連結会計年度比17.3%の減益)、経常利益は4億5千8百万円(前連結会計年度比14.6%の減益)となりました。また、遊休となった固定資産の減損損失を計上したほか、税金面で過年度法人税等を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千6百万円(前連結会計年度比21.7%の減益)となりました。

2017/06/23 11:03

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

2017/06/23 11:03

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	243,507千円	201,631千円
仕入高	2,180,841	2,097,959

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