- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,383 | 6,652 | 10,256 | 13,542 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 203 | 226 | 591 | 681 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 13:14- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
2025/06/25 13:14- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:14 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,167,205 | 13,596,004 |
| セグメント間取引消去 | △56,617 | △53,046 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,110,587 | 13,542,957 |
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 13:14 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画(2024年度～2026年度)において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産経常利益率)、各セグメント利益であります。
この度策定した中期経営計画の最終年度(2026年度)の目標値は、売上高150億円、営業利益6億円、営業利益率4%、ROE4%、ROA2%、各セグメント利益1億円以上維持であります。なお、同経営計画の1年目に当たる当連結会計年度(2024年度)は、売上高135億4千2百万円、営業利益4億7千3百万円、営業利益率3.5%、ROE2.9%、ROA1.6%となりました。
2025/06/25 13:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億4千2百万円(前連結会計年度比3.3%の増収)、営業利益は4億7千3百万円(前連結会計年度比209.8%の増益)、経常利益は6億1千6百万円(前連結会計年度比124.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千6百万円(前連結会計年度比47.2%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/25 13:14- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
2.「その他(売却損益等)」は、主に土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。
2025/06/25 13:14- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 253,281千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性2025/06/25 13:14 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 430,366千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025/06/25 13:14 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 142,577千円 | 125,913千円 |
| 仕入高 | 1,652,081 | 1,652,446 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
