商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,760,801	15,985,984
「その他」の区分の売上高	323,732	309,976
セグメント間取引消去	△128,382	△144,470
連結財務諸表の売上高	15,956,152	16,151,489

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	461,954	441,294
「その他」の区分の利益	3,146	14,173
セグメント間取引消去	1,083	505
その他の調整額	1,920	9
連結財務諸表の営業利益	468,104	455,981

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,585,959	29,046,739
「その他」の区分の資産	1,151,396	1,166,516
全社資産(注)	6,425,199	6,667,399
その他の調整額	△1,086,388	△1,058,285
連結財務諸表の資産合計	36,076,166	35,822,369

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

(注)減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2018/06/22 13:15

#2 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2018/06/22 13:15

#3 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

2018/06/22 13:15

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業部門		137( 96)
商品販売部門		7( -)
報告セグメント計		634(109)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2018/06/22 13:15

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

(注)1.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は24,300,000株減少し、2,700,000株となっております。
2.平成29年6月23日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

2018/06/22 13:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

同部門は建設資材販売、荷役用品を中心とした一般商品販売、貿易代行を通じた住宅資材販売が主なものであり、当連結会計年度については、建設資材販売においてセメント資材を新潟県外まで販路を拡大することで増収となりましたが、コストも上昇し、他の販売案件でコスト増を補うことができず減益となりました。
建設資材販売は、ゼネコン業者の工事案件の動向に左右されるため、既存商品の販売を確保する一方で、他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行うことで収益向上に努めて参ります。
同部門のセグメント資産は、主に営業債権(受取手形及び営業未収入金)や販売用の商品であり、同資産の残高は前期に比べて増加しておりますが、増加の主な要因は営業債権の増加によるものであります。

2018/06/22 13:15

#7 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2018/06/22 13:15

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/22 13:15

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/22 13:15