商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,985,984	17,454,285
「その他」の区分の売上高	309,976	289,724
セグメント間取引消去	△144,470	△118,472
連結財務諸表の売上高	16,151,489	17,625,537

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	441,294	758,895
「その他」の区分の利益	14,173	26,484
セグメント間取引消去	505	2,248
その他の調整額	9	△337
連結財務諸表の営業利益	455,981	787,290

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,046,739	31,511,656
「その他」の区分の資産	1,166,516	1,173,910
全社資産(注)	6,667,399	6,113,458
その他の調整額	△1,058,285	△1,107,798
連結財務諸表の資産合計	35,822,369	37,691,227

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

(注)減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2019/06/26 15:15

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※6 保有目的の変更
当連結会計年度において、資産土地の保有目的変更により、「土地」より「商品」に31,691千円振り替えております。

2019/06/26 15:15

#3 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2019/06/26 15:15

#4 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

2019/06/26 15:15

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
ホテル事業部門	138	(102)
商品販売部門	6	(-)
報告セグメント計	623	(117)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2019/06/26 15:15

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品	-千円	( -千円)	27,351千円	( -千円)
有形固定資産	14,857,622	(12,427,989 )	14,741,689	(12,407,337 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 15:15

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/26 15:15

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

2019/06/26 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会(婚礼含む)、レストランが主な部門であり、当期においては、前期に引き続き堅調に推移いたしました。今後も宿泊部門では、宿泊単価、客室稼働率が収益の変動要因となりますが、専任スタッフの配置、海外インバウンドのセールス強化を行い、さらに新潟市内で開催される外部イベント等の影響も見据えて、宿泊客の需要予測の精度を高め、適正な客室単価を設定して収益確保につなげて参ります。宴会部門では、外部の結婚式場専門業者との競合、取引先企業の周年行事の情報収集などが宴会受注件数に影響しますが、大型宴会場を持つ強みをさらに生かして宴会受注件数を増やして参ります。レストラン部門では、当期は主に季節に合ったイベントの実施や女性のお客様に魅力を感じていただけるプランを提供し、集客効果を上げました。今後も集客力アップにつながる企画を継続的に提供して収益向上につなげて参ります。
株式会社ホテル大佐渡については、旅行会社の団体旅行客や個人客に対して、充実した料理等、魅力を感じていただける商品を提供し、インバウンド客の集客にも注力して参りましたが、当期は主に台風の影響や減価償却費の増加等により、減収減益となりました。今後は、オンライン・トラベル・エージェント(ОTA)の企画に積極的に参加し、お客様のご意見も参考に、より一層サービスの向上に努めて、集客力の強化に努めて参ります。
同部門のセグメント資産は、ホテル用建物、土地が大きなものでありますが、残高に大きな変動はございません。また、お客様へのサービス向上に繋がるホテル用設備の維持更新は継続して行っており、今後もその方針に変更はございません。

2019/06/26 15:15

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地についての減損損失4,420千円、燕市内の土地についての減損損失1,248千円及び新潟市内の土地について商品振替による減少31,051千円であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

2019/06/26 15:15

#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2019/06/26 15:15

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法

2019/06/26 15:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法

2019/06/26 15:15

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2019/06/26 15:15

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/26 15:15