#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「支払手形及び営業未払金」に含めていた「電子記録債務」及び「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた3,120,381千円は、「受取手形及び営業未収入金」2,943,322千円、「電子記録債権」177,058千円に組み替えております。また、「支払手形及び営業未払金」に表示していた1,908,394千円は、「支払手形及び営業未払金」1,883,854千円、「電子記録債務」22,887千円、「営業外電子記録債務」1,653千円に組み替えております。
2019/06/26 15:15
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、6か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で5年後となっております。
2019/06/26 15:15