構築物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)固定資産の減損損失について
当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。
これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/26 15:15

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	20,585千円	8,534千円
機械装置及び運搬具	2,085	578

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	41,616千円	41,616千円
機械装置及び運搬具	3,080	3,080

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県新潟市東区	賃貸不動産	建物及び構築物	6,817
		土地	157,525
埼玉県さいたま市大宮区	社員寮	建物及び構築物	14,281

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は、2017年9月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

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