当第3四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易交渉の長期化や中東情勢の動向、新型コロナウイルスの影響など景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況であると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。一方、当社企業グループにおきましては、主力である運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比で微増となりましたが、機械販売部門の売上減少などにより、連結売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、経費面では新規倉庫(2019年9月完成)を稼働するために不可欠なコストや人手不足を補う経費の増加が影響いたしました。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は130億3千1百万円(前年同四半期比3.0%の減収)、営業利益は5億3千3百万円(前年同四半期比25.2%の減益)、経常利益は5億6千9百万円(前年同四半期比22.6%の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期利益は3億7千4百万円(前年同四半期比29.3%の減益)となりました。
2020/02/13 13:12
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