四半期報告書-第159期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易交渉の長期化や中東情勢の動向、新型コロナウイルスの影響など景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況であると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。一方、当社企業グループにおきましては、主力である運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比で微増となりましたが、機械販売部門の売上減少などにより、連結売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、経費面では新規倉庫(2019年9月完成)を稼働するために不可欠なコストや人手不足を補う経費の増加が影響いたしました。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は130億3千1百万円(前年同四半期比3.0%の減収)、営業利益は5億3千3百万円(前年同四半期比25.2%の減益)、経常利益は5億6千9百万円(前年同四半期比22.6%の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期利益は3億7千4百万円(前年同四半期比29.3%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第3四半期の貨物取扱数量は473万6千トンとなり、前年同四半期比3.2%の微増、売上高もほぼ前年同四半期並みとなりました。経費面では新規倉庫の稼働前に必要なコスト負担や減価償却費、人手不足を補うため外部委託費の増加が影響し、差益を押し下げることになりました。この結果、同部門の売上高は78億7千6百万円(前年同四半期比0.6%の減収)、セグメント利益は8千4百万円(前年同四半期比65.3%の減益)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は2億4千万円(前年同四半期比0.6%の減収)、セグメント利益は1億5千万円(前年同四半期比1.8%の減益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械・自動車等の整備事業につきましては、前年同四半期並みでしたが、建設機械の大型物件の販売が減少した結果、同部門の売上は9億4千5百万円(前年同四半期比24.4%の減収)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(ホテル事業部門)
上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響は一時的に受けたものの、インバウンドや国内の宿泊客の取込みは概ね順調に進み、同部門の売上高は24億3千5百万円(前年同四半期比0.8%の減収)、セグメント利益は2億5千8百万円(前年同四半期比2.3%の増益)となりました。
(商品販売部門)
建設関連資材を中心に売上は堅調に推移したものの、コスト面において一部仕入れ価格の上昇等から差益を押し下げ、同部門の売上高は14億4千1百万円(前年同四半期比0.1%の増収)、セグメント利益は3千2百万円(前年同四半期比11.4%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、2億8百万円(前年同四半期比6.4%の減収)、セグメント利益は1千6百万円(前年同四半期比28.4%の減益)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて14億9千3百万円増加し、391億8千4百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴う有形固定資産の増加11億1千7百万円、投資有価証券の時価評価に伴う増加1億9百万円などであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて11億3千6百万円増加し、238億1千7百万円となりました。この主な要因は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が21億5千6百万円増加した一方、営業外電子記録債務が9億9千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて3億5千6百万円増加し、153億6千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加3億9百万円などであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易交渉の長期化や中東情勢の動向、新型コロナウイルスの影響など景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況であると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。一方、当社企業グループにおきましては、主力である運輸部門の貨物取扱数量は前年同四半期比で微増となりましたが、機械販売部門の売上減少などにより、連結売上高は前年同四半期比で減少いたしました。また、経費面では新規倉庫(2019年9月完成)を稼働するために不可欠なコストや人手不足を補う経費の増加が影響いたしました。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は130億3千1百万円(前年同四半期比3.0%の減収)、営業利益は5億3千3百万円(前年同四半期比25.2%の減益)、経常利益は5億6千9百万円(前年同四半期比22.6%の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期利益は3億7千4百万円(前年同四半期比29.3%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第3四半期の貨物取扱数量は473万6千トンとなり、前年同四半期比3.2%の微増、売上高もほぼ前年同四半期並みとなりました。経費面では新規倉庫の稼働前に必要なコスト負担や減価償却費、人手不足を補うため外部委託費の増加が影響し、差益を押し下げることになりました。この結果、同部門の売上高は78億7千6百万円(前年同四半期比0.6%の減収)、セグメント利益は8千4百万円(前年同四半期比65.3%の減益)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は2億4千万円(前年同四半期比0.6%の減収)、セグメント利益は1億5千万円(前年同四半期比1.8%の減益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械・自動車等の整備事業につきましては、前年同四半期並みでしたが、建設機械の大型物件の販売が減少した結果、同部門の売上は9億4千5百万円(前年同四半期比24.4%の減収)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期は1百万円の利益)となりました。
(ホテル事業部門)
上期に発生した山形県沖地震や大型台風の影響は一時的に受けたものの、インバウンドや国内の宿泊客の取込みは概ね順調に進み、同部門の売上高は24億3千5百万円(前年同四半期比0.8%の減収)、セグメント利益は2億5千8百万円(前年同四半期比2.3%の増益)となりました。
(商品販売部門)
建設関連資材を中心に売上は堅調に推移したものの、コスト面において一部仕入れ価格の上昇等から差益を押し下げ、同部門の売上高は14億4千1百万円(前年同四半期比0.1%の増収)、セグメント利益は3千2百万円(前年同四半期比11.4%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、2億8百万円(前年同四半期比6.4%の減収)、セグメント利益は1千6百万円(前年同四半期比28.4%の減益)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて14億9千3百万円増加し、391億8千4百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴う有形固定資産の増加11億1千7百万円、投資有価証券の時価評価に伴う増加1億9百万円などであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて11億3千6百万円増加し、238億1千7百万円となりました。この主な要因は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が21億5千6百万円増加した一方、営業外電子記録債務が9億9千6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて3億5千6百万円増加し、153億6千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加3億9百万円などであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。