四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出されたことに伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開してはいるものの、未だ収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループにおける運輸部門の貨物取扱量も新型コロナウイルスの影響により減少いたしました。また、ホテル事業部門も一連の行動自粛により営業活動に大きな影響を受けました。
この結果、当第1四半期の当社企業グループの売上高は35億1千万円(前年同四半期比20.4%の減収)、営業損失1億8千7百万円(前年同四半期は1億5千1百万円の利益)、経常損失1億3百万円(前年同四半期は1億8千5百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億2千1百万円(前年同四半期比1億3千万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第1四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比13.2%減少の137万2千トンとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の状況の中、コンテナ貨物は日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移いたしましたが、輸出貨物はアジアを中心に仕向国の経済活動が制限されている影響を受け減少いたしました。一般貨物も市況の低下に伴い素材原料を中心に主要な輸入貨物が減少し、国内の企業間物流も需要減少によりトラック輸送の取扱が減少いたしました。
この結果、同部門の売上高は25億5百万円(前年同四半期比4.4%の減収)となりました。また、減収に伴い下払作業費や輸送費等の変動費は減少したものの、労務コストや減価償却費等の固定費を補うことができなかったことにより、9百万円のセグメント損失(前年同四半期は4百万円の利益)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はないものの、賃貸不動産の管理費が前年同四半期で若干増加した結果、売上高は7千9百万円(前年同四半期比0.5%の増収)、セグメント利益は4千8百万円(前年同四半期比1.9%の減益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械販売については大型機械の販売や件数の増加などにより好調に推移した結果、機械整備を合わせた同部門の売上高は、3億9千9百万円(前年同四半期比12.3%の増収)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言による行動自粛や同宣言の解除後も夜間の外出や宴会を控える状況が続きました。そのため、株式会社ホテル新潟は宿泊、レストラン、宴会各部門ともに壊滅的な影響を受けました。株式会社ホテル大佐渡につきましても、緊急事態宣言後、佐渡市による来島自粛要請の影響もあり、宿泊客数が激減しました。この結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、1億1千7百万円(前年同四半期比85.7%の減収)、セグメント損失は2億5千万円(前年同四半期は8千9百万円の利益)となりました。
なお、7月からは宿泊客について徐々に回復の兆しが見られますが、宴会はソーシャルディスタンスを確保するため少人数の規模に留まるなど、従来通りの状態まで回復するには時間を要するものと認識しております。
(商品販売部門)
建設資材販売については、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少いたしました。また、貿易代行についても新型コロナウイルスの影響から取扱が減少いたしました。この結果、同部門の売上高は3億7千6百万円(前年同四半期比24.0%の減収)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比12.4%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、7千万円(前年同四半期比9.6%の増収)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比885.7%の増益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて3千6百万円減少し、374億円となりました。この主な要因は、流動資産の増加8千2百万円、固定資産の減少1億1千8百万円であります。なお、固定資産の減少につきましては、主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて1億3千万円増加し、228億4千3百万円となりました。この主な要因は、流動負債の増加1億6千5百万円、固定負債の減少3千4百万円であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1億6千7百万円減少し、145億5千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少1億9千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1千8百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1千3百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。