四半期報告書-第160期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、企業活動や国民生活が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言の全面解除後、社会経済活動の段階的な再開や政府の各種政策により持ち直しの傾向が見られますが、感染症の再拡大が懸念される中、依然として先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も第1四半期に引き続き減少いたしました。ホテル事業部門においては、GoToキャンペーンや新型コロナウイルス感染予防対策の徹底などにより、徐々に客足の回復が見られるものの、未だコロナ禍以前の状態には回復しておりません。
この結果、当第2四半期の当社企業グループの売上高は71億5千7百万円(前年同四半期比19.0%の減収)、営業損失は3億3千5百万円(前年同四半期は2億8千2百万円の利益)、経常損失は2億1千5百万円(前年同四半期は3億5百万円の利益)となりました。また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損1億5千7百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億9千5百万円(前年同四半期は2億4百万の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第2四半期の貨物取扱量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比13.0%減少の268万トンとなりました。コンテナ貨物については、コロナ禍での巣ごもり消費などにより、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移したものの、アジアを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、同四半期比で3.6%減少しました。また、一般貨物についても市況低迷の影響から、主要貨物である素材原料の取扱が減少し、同四半期比で27.8%減少しました。
この結果、同部門の売上高は48億4千3百万円(前年同四半期比7.0%の減収)となり、利益面では燃料価格の低下や下払輸送費など変動費は減少したものの、売上高減少の影響で労務コストや減価償却費を中心とした固定費を賄いきれず、同部門のセグメント損失は8千8百万円(前年同四半期は1千4百万円の損失)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はないものの、前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は1億6千1百万円(前年同四半期比0.6%の増収)、セグメント利益は9千9百万円(前年同四半期比0.2%の増益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械販売については大型機械の販売などもあり堅調に推移しましたが、整備事業につきましては、部品の販売等が減少した結果、同部門の売上高は7億7百万円(前年同四半期比3.5%の減収)、0百万円のセグメント損失(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、また解除後も不要不急の外出自粛や宴会を控える状況が続いたことが、同部門の業績に大きな影響を及ぼしました。最近では政府によるGoToキャンペーンの効果が出始め、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡共に回復の兆しが見えてきましたが、第1四半期までの業績悪化をカバーするには至っておりません。
この結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、4億9千2百万円(前年同四半期比69.9%の減収)、セグメント損失は3億8千4百万円(前年同四半期は1億7千5百万円の利益)となりました。
(商品販売部門)
建設資材販売については、セメント系商品の納入先である工事案件が前年同四半期比で減少したことから減収となりました。また、貿易代行についても新型コロナウイルスの影響などもあり低調に推移しております。この結果、同部門の売上高は8億7千万円(前年同四半期比15.7%の減収)、セグメント利益は1千8百万円(前年同四半期比14.1%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、1億4千5百万円(前年同四半期比10.0%の増収)、セグメント利益は1千7百万円(前年同四半期比205.6%の増益)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて4千5百万円減少し、373億9千万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権等の増加により流動資産が1億4千1百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却等により固定資産が1億8千7百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて2億1百万円増加し、229億1千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、退職給付に係る負債、リース債務を除く有利子負債の増加などによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2億4千7百万円減少し、144億7千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少4億7千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億1百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが3億1千5百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが1億5千1百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1億3千6百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より2千7百万円増加し、4億6千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失3億7千7百万円など資金の減少要因を減価償却費4億1千万円、投資有価証券評価損1億5千7百万円などの資金の増加要因が上回り、3億1千5百万円の収入超過(前年同四半期比102.7%の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出1億5千万円などの資金の減少要因により、1億5千1百万円の支出超過(前年同四半期は19億1千9百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債は2千4百万円純増しましたが、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因が上回り、1億3千6百万円の支出超過(前年同四半期は13億6千2百万円の収入超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。