四半期報告書-第159期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2019年4月1日から6月30日までの3ヶ月間(以下、当第1四半期)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持しておりますが、世界経済については、米中貿易摩擦をはじめとする各国の通商問題や、中国経済の減速、欧州経済の動向など、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱量は前年同四半期比で減少いたしました。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門において一般貨物、コンテナ貨物ともに貨物取扱量が伸長し増収となりましたが、主に下払コストや設備投資に伴う一時的な経費などが増加し減益となりました。
この結果、当第1四半期の当社企業グループの売上高は44億9百万円(前年同四半期比3.2%の増収)、営業利益は1億5千1百万円(前年同四半期比38.2%の減益)、経常利益は1億8千5百万円(前年同四半期比31.5%の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3千万円(前年同四半期比34.9%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第1四半期の貨物取扱数量は、一般貨物は前年同四半期比2.9%の増加、コンテナ貨物は前年同四半期比4.1%の増加と一般貨物、コンテナ貨物共に堅調に推移し、合計で前年同四半期比3.6%増加の158万1千トンとなりました。また、収支につきましては、貨物取扱数量の増加や、今年3月に危険品倉庫が稼働を開始したことなどから、同部門の売上高は26億1千9百万円(前年同四半期比0.4%の増収)となりましたが、経費面では、トラック輸送コストの増加に加え、新倉庫に係る減価償却費や消耗品費が増加したほか、既存倉庫の改修に伴う一時的な経費増加の影響もあり、同部門のセグメント利益は4百万円(前年同四半期比94.4%の減益)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はなく、概ね前年同四半期並みで推移した結果、売上高は7千9百万円(前年同四半期比0.9%の増収)、セグメント利益は4千9百万円(前年同四半期比0.9%の増益)となりました。
(機械販売部門)
機械販売において大型の建設機械の販売が寄与し、整備を合わせた同部門の売上高は、3億5千5百万円(前年同四半期比22.0%の増収)となりましたが、整備作業の外注費が嵩み、4百万円のセグメント損失(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
株式会社ホテル新潟は、今年5月の大型連休中の宿泊客数の増加が寄与し宿泊部門が好調に推移した他、レストラン、宴会各部門も堅調に推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。一方、株式会社ホテル大佐渡では、6月に発生した山形県沖地震により宿泊客のキャンセルが発生したことなどから、前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、8億2千5百万円(前年同四半期比0.8%の増収)、セグメント利益は8千9百万円(前年同四半期比0.1%の増益)となりました。
(商品販売部門)
建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の売上高は4億9千5百万円(前年同四半期比13.7%の増収)となりましたが、その他の利益率の高い商材の取扱いが伸び悩み、セグメント利益は1千1百万円(前年同四半期比14.9%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、6千4百万円(前年同四半期比13.3%の減収)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比90.0%の減益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて4億9千9百万円増加し、381億9千万円となりました。この主な要因は、固定資産において、現在工事中の新倉庫に関係する建設仮勘定が4億2千4百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて5億6千万円増加し、232億4千1百万円となりました。この主な要因は、流動負債の減少2億9千7百万円、固定負債の増加8億5千8百万円であります。なお、固定負債の増加につきましては、新倉庫建設に伴う借入金の増加などにより、長期借入金が8億9千3百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて6千1百万円減少し、149億4千8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加4千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億2千2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1千1百万円であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。