四半期報告書-第160期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年4月1日から12月31日までの9ヶ月間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開され、各種経済政策の効果により一部に改善の兆しが見られましたが、同感染症の再拡大により先行きは一段と不透明となり、厳しい状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱数量も第2四半期に引き続き減少いたしました。また、ホテル事業部門では、GoToキャンペーン期間中の効果が表れていたものの、同キャンペーンの停止により、非常に厳しい状況が続いております。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は109億7千6百万円(前年同四半期比15.8%の減収)、営業損失は2億9千4百万円(前年同四半期は5億3千3百万円の利益)、経常損失は1億2千4百万円(前年同四半期は5億6千9百万円の利益)となりました。また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損1億5千1百万円、ホテル事業部門の連結子会社が所有する固定資産の減損損失7億9千1百万円をそれぞれ特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億2千5百万円(前年同四半期は3億7千4百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第3四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、合計で前年同四半期比17.9%減少の388万8千トンとなりました。第2四半期に引き続き、コンテナ貨物はコロナ禍での巣ごもり消費が影響し、日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調だったものの、依然として輸出貨物の荷動きは鈍く、同四半期比で11.4%減少しました。また、一般貨物も主要貨物である素材原料の取扱が低調に推移し、同四半期比で24.1%減少しました。
この結果、同部門の売上高は73億2千1百万円(前年同四半期比7.0%の減収)となり、利益面では燃料価格の低下や下払輸送費など変動費は減少したものの、売上高減少の影響で労務コストや減価償却費を中心とした固定費を賄いきれず、同部門のセグメント損失は8千8百万円(前年同四半期は8千4百万円の利益)となりました。
(不動産部門)
前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は2億4千1百万円(前年同四半期比0.4%の増収)となりましたが、減価償却費が増加した結果、セグメント利益は1億4千9百万円(前年同四半期比0.6%の減益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械販売が大型機械の販売などもあり堅調に推移した結果、同部門の売上高は9億9千4百万円(前年同四半期比5.2%の増収)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期は9百万円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、不要不急の外出自粛や宴会を控える状況が続き、同部門の業績に大きな影響を及ぼしました。また、政府によるGoToキャンペーンの期間中は宿泊、レストランを中心に効果が現れましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大により同キャンペーンが停止されるなど、依然厳しい状況が続いております。
この結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は10億5千8百万円(前年同四半期比56.6%の減収)、セグメント損失は4億1千5百万円(前年同四半期は2億5千8百万円の利益)となりました。
(商品販売部門)
セメント系商品の納入先である工事案件が前年同四半期比で減少したことなどから、同部門の売上高は12億2千9百万円(前年同四半期比14.7%の減収)、セグメント利益は2千5百万円(前年同四半期比21.0%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、2億2千3百万円(前年同四半期比7.6%の増収)、セグメント利益は2千9百万円(前年同四半期比83.7%の増益)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて4億5千5百万円減少し、369億8千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、電子記録債権等の増加により流動資産が4億7千1百万円増加、また投資有価証券の時価評価による増加等により投資その他の資産が2億8千8百万円増加した一方、連結子会社の減損損失等により有形固定資産が11億9千万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて3億5千4百万円増加し、230億6千7百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、繰延税金負債などの増加によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて8億1千万円減少し、139億1千3百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少12億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億5千4百万円などであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。