四半期報告書-第161期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2021年4月1日から12月31日までの9ヶ月間(以下、当第3四半期)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展と感染者数の減少により、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株による新規感染者数の急増や、原油などの原材料価格の高騰といった景気下振れリスクなど、依然として社会経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、貨物取扱数量が第2四半期に引き続き前年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱数量も同様に増加しました。また、ホテル事業部門においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い行動自粛が緩和された中、ホテルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、業績の回復に努めました。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は96億3千8百万円、営業利益は1億3千9百万円(前年同四半期は2億9千4百万円の損失)、経常利益は3億4千2百万円(前年同四半期は1億2千4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千万円(前年同四半期は11億2千5百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第3四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比8.9%増加の423万3千トンとなりました。そのうち一般貨物については、前年度においてコロナ禍の影響を受け需要が低下していた主要貨物である素材原料の一部の荷動きが回復したことなどにより前年同四半期比で17.3%増加し、コンテナ貨物についても前年同四半期比で4.5%増加しました。この結果、同部門の売上高は75億3千5百万円となりました。また、経費面においては第1四半期から継続して外注費や労務コスト削減に努めた結果、7千4百万円のセグメント利益(前年同四半期は8千8百万円の損失)となりました。
(不動産部門)
商品土地の販売が進んだ一方で、大口の不動産賃貸契約の終了の影響もあり、売上高は2億8千2百万円、セグメント利益は1億4千5百万円(前年同四半期比2.5%の減益)となりました。
(機械販売部門)
大型建設機械の販売件数は前年同四半期比で減少しましたが、建設機械等の部品販売や整備作業は堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は、5億2千万円、セグメント利益は1千2百万円(前年同四半期比312.1%の増益)となりました。
(ホテル事業部門)
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動自粛の緩和により、前年同四半期比で宿泊人数、レストランの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、小規模の宴会件数が増加したことや、飲食を伴わない宴会場の利用などにより収益は徐々に回復しました。この結果、同部門の売上高は10億1千7百万円、セグメント損失は1億6千5百万円(前年同四半期は4億1千5百万円の損失)となりました。
なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社株式の譲渡に伴い、第1四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。
(その他事業部門)
産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入が増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業を合わせたその他事業部門の売上高は2億6千万円、セグメント利益は6千1百万円(前年同四半期比107.7%の増益)となりました。
(その他)
建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は6千7百万円、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比71.1%の減益)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて4億7千4百万円増加し、372億円となりました。この主な要因は、連結子会社の連結除外や減価償却費等により有形固定資産が4億8千7百万円減少した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権といった営業債権が3億8千7百万円、時価の上昇等により投資有価証券が4億2千3百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて4億1百万円減少し、225億6千8百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少や連結子会社の連結除外に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少等により固定負債が4億6百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて8億7千6百万円増加し、146億3千1百万円となりました。この主な要因は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益や連結子会社の連結除外の影響等により利益剰余金が8億4百万円増加したことなどによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。