有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億4千2百万円(前連結会計年度比3.3%の増収)、営業利益は4億7千3百万円(前連結会計年度比209.8%の増益)、経常利益は6億1千6百万円(前連結会計年度比124.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千6百万円(前連結会計年度比47.2%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(運輸部門)
当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で増加した中、主力の運輸部門の貨物取扱数量は、前連結会計年度比でコンテナ貨物は減少したものの、一般貨物が増加し、合計では微増の527万3千トン(前連結会計年度比0.4%の増加)となりました。
一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、同部門の売上高は99億4千2百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)、セグメント利益は1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。
(不動産部門)
不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は2億8千2百万円(前連結会計年度比3.0%の減収)、セグメント利益は1億3千1百万円(前連結会計年度比1.1%の増益)となりました。
(ホテル事業部門)
宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン各部門につきましても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は23億3千8百万円(前連結会計年度比8.5%の増収)、セグメント利益は1億1千8百万円(前連結会計年度比114.6%の増益)となりました。
(関連事業部門)
木材リサイクルは堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型案件の減少などの影響により、同部門の売上高は10億3千2百万円(前連結会計年度比4.9%の減収)、セグメント利益は8千7百万円(前連結会計年度比14.6%の減益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億2千8百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが7億5千6百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが5億5千7百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて1千4百万円増加し、3億7千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額等の資金の増加要因が、退職給付費用、法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことにより、13億2千8百万円の収入超過(前連結会計年度比5.3%の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、7億5千6百万円の支出超過(前連結会計年度は5億9千万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期及び長期の借入金の純減額1億4千万円、社債の償還による支出、リース債務の支払による支出等の資金の減少要因などにより、5億5千7百万円の支出超過(前連結会計年度は11億8千9百万円の支出超過)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は385億円となり、前連結会計年度比0.2%、8千8百万円減少しました。資産の減少の主な要因は、流動資産が7千8百万円増加した一方、固定資産が1億6千5百万円減少したことなどによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、負債が2億1千8百万円減少した一方、純資産が1億2千9百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は36億3千5百万円となり、前連結会計年度比2.2%、7千8百万円増加しました。この増加の主な要因は、取引の増加に伴い、受取手形、営業未収入金及び契約資産が6千1百万円、その他が4千2百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は348億5千7百万円となり、前連結会計年度比0.5%、1億6千5百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により2億3千8百万円減少したことなどであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は73億1千万円となり、前連結会計年度比5.8%、4億円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金が1億2千7百万円、短期借入金が2億5千万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は132億8百万円となり、前連結会計年度比4.5%、6億1千8百万円減少しました。この減少の主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債などが増加した一方、社債が2億8千万円、長期借入金が4億4千9百万円、退職給付に係る負債が4千5百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は179億8千1百万円となり、前連結会計年度比0.7%、1億2千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千6百万円などにより株主資本が増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少3億6百万円などによりその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の状況)
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、135億4千2百万円(前連結会計年度比3.3%の増収)となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億4千2百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより23億3千8百万円(前連結会計年度比8.5%の増収)となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、12億9千6百万円(前連結会計年度比1.6%の減少)となりました。
営業利益は4億7千3百万円(前連結会計年度比209.8%の増益)となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となり、前連結会計年度と比べ改善したことに加え、ホテル事業部門のセグメント利益が1億1千8百万円(前連結会計年度比114.6%の増益)となったことなどが主な増益要因となりました。
経常利益は6億1千6百万円(前連結会計年度比124.8%の増益)となりました。営業外費用の支払利子が増加した一方、営業外収益の雑収入が増加したことが主な増益要因となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千6百万円(前連結会計年度比47.2%の増益)となりました。特別利益の固定資産売却益が減少したことに加え、特別損失の固定資産処分損、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などがそれぞれ増加しましたが、前連結会計年度比で増益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[運輸部門]
同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。
このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億4千万円(前連結会計年度比3億6百万円、3.2%の増収)、セグメント利益は1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。
当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は減少しましたが、一般貨物は主要貨物である素材原料が堅調に推移したほか、新潟港におけるバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業の関連貨物の取り扱いが開始されたことなどにより、全体の取扱数量は増加いたしました。
今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、米国の関税引き上げ政策が当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。
そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、新潟港や新潟県胎内沖で計画されている風力発電など再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得を目指すとともに、低炭素輸送やモーダルシフト輸送の促進を推進するべく、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを利用する貨物の獲得に注力して参ります。
[不動産部門]
同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。
同部門の外部顧客への売上高は2億7千5百万円(前連結会計年度比8百万円、3.0%の減収)、セグメント利益は1億3千1百万円(前連結会計年度比1百万円、1.1%の増益)となりました。
当連結会計年度は、大口の賃貸契約の増加などにより賃貸収入は増収となりましたが、商品土地の販売が低調に推移し、減収増益となりました。
同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、自社施設を利用した再生可能エネルギー(太陽光等)を利用した発電・売電、人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。
[ホテル事業部門]
同部門の外部顧客への売上高は23億3千3百万円(前連結会計年度比1億8千3百万円、8.5%の増収)、セグメント利益は1億1千8百万円(前連結会計年度比6千3百万円、114.6%の増益)となりました。
当連結会計年度も、宿泊は新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。
今後につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、2024年11月から2025年4月にかけて実施しました中高層階の客室改装を契機に、他ホテルとのより一層の差別化を図り、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのNO.1のステイタスの維持を図って参ります。
[関連事業部門]
同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。
同部門の外部顧客への売上高は9億9千6百万円(前連結会計年度比4千8百万円、4.6%の減収)、セグメント利益は8千7百万円(前連結会計年度比1千4百万円、14.6%の減益)となりました。
当連結会計年度は、木材リサイクルは年間を通じて堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型整備案件の減少が影響し、減収減益となりました。今後につきましては、機械整備販売業については他社が持たない建機整備のノウハウのより一層のアピールと整備案件の受注増加、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。
(財政状態の状況)
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度の総資産は385億円(前連結会計年度末比8千8百万円、0.2%の減少)、負債は205億1千8百万円(前連結会計年度末比2億1千8百万円、1.1%の減少)、純資産は179億8千1百万円(前連結会計年度末比1億2千9百万円、0.7%の増加)となりました。
その結果、自己資本比率が46.7%となり、前期の46.3%より0.4ポイントの微増となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加した一方、株価の下落などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて3億6百万円減少したことが主な要因であります。
企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概況 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益6億8千1百万円のほか、減価償却費7億2千7百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは13億2千8百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは7億5千6百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー(注)は、5億7千2百万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。
(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。
(資金需要の主な内容)
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。
(資金調達)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。
2025年3月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
(注)1.「長期借入金」及び「社債」には「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。
2.長期借入金のうち217百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。
当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2025年3月31日現在の債務保証は150百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。
(固定資産の減損)
当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」を参照願います。
(貸倒引当金)
当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。
現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億4千2百万円(前連結会計年度比3.3%の増収)、営業利益は4億7千3百万円(前連結会計年度比209.8%の増益)、経常利益は6億1千6百万円(前連結会計年度比124.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千6百万円(前連結会計年度比47.2%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(運輸部門)
当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で増加した中、主力の運輸部門の貨物取扱数量は、前連結会計年度比でコンテナ貨物は減少したものの、一般貨物が増加し、合計では微増の527万3千トン(前連結会計年度比0.4%の増加)となりました。
一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、同部門の売上高は99億4千2百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)、セグメント利益は1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。
(不動産部門)
不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は2億8千2百万円(前連結会計年度比3.0%の減収)、セグメント利益は1億3千1百万円(前連結会計年度比1.1%の増益)となりました。
(ホテル事業部門)
宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン各部門につきましても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は23億3千8百万円(前連結会計年度比8.5%の増収)、セグメント利益は1億1千8百万円(前連結会計年度比114.6%の増益)となりました。
(関連事業部門)
木材リサイクルは堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型案件の減少などの影響により、同部門の売上高は10億3千2百万円(前連結会計年度比4.9%の減収)、セグメント利益は8千7百万円(前連結会計年度比14.6%の減益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億2千8百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが7億5千6百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが5億5千7百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて1千4百万円増加し、3億7千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額等の資金の増加要因が、退職給付費用、法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことにより、13億2千8百万円の収入超過(前連結会計年度比5.3%の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、7億5千6百万円の支出超過(前連結会計年度は5億9千万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期及び長期の借入金の純減額1億4千万円、社債の償還による支出、リース債務の支払による支出等の資金の減少要因などにより、5億5千7百万円の支出超過(前連結会計年度は11億8千9百万円の支出超過)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 37.5 | 41.5 | 43.4 | 46.3 | 46.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.4 | 13.0 | 11.4 | 11.3 | 11.6 |
| 債務償還年数(年) | 18.4 | 12.1 | 8.5 | 7.1 | 7.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 8.2 | 12.0 | 17.5 | 19.5 | 15.7 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は385億円となり、前連結会計年度比0.2%、8千8百万円減少しました。資産の減少の主な要因は、流動資産が7千8百万円増加した一方、固定資産が1億6千5百万円減少したことなどによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、負債が2億1千8百万円減少した一方、純資産が1億2千9百万円増加したことによるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は36億3千5百万円となり、前連結会計年度比2.2%、7千8百万円増加しました。この増加の主な要因は、取引の増加に伴い、受取手形、営業未収入金及び契約資産が6千1百万円、その他が4千2百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は348億5千7百万円となり、前連結会計年度比0.5%、1億6千5百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により2億3千8百万円減少したことなどであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は73億1千万円となり、前連結会計年度比5.8%、4億円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金が1億2千7百万円、短期借入金が2億5千万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は132億8百万円となり、前連結会計年度比4.5%、6億1千8百万円減少しました。この減少の主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債などが増加した一方、社債が2億8千万円、長期借入金が4億4千9百万円、退職給付に係る負債が4千5百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は179億8千1百万円となり、前連結会計年度比0.7%、1億2千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千6百万円などにより株主資本が増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少3億6百万円などによりその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「① 経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の状況)
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、135億4千2百万円(前連結会計年度比3.3%の増収)となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億4千2百万円(前連結会計年度比3.2%の増収)となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより23億3千8百万円(前連結会計年度比8.5%の増収)となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、12億9千6百万円(前連結会計年度比1.6%の減少)となりました。
営業利益は4億7千3百万円(前連結会計年度比209.8%の増益)となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となり、前連結会計年度と比べ改善したことに加え、ホテル事業部門のセグメント利益が1億1千8百万円(前連結会計年度比114.6%の増益)となったことなどが主な増益要因となりました。
経常利益は6億1千6百万円(前連結会計年度比124.8%の増益)となりました。営業外費用の支払利子が増加した一方、営業外収益の雑収入が増加したことが主な増益要因となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は5億2千6百万円(前連結会計年度比47.2%の増益)となりました。特別利益の固定資産売却益が減少したことに加え、特別損失の固定資産処分損、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などがそれぞれ増加しましたが、前連結会計年度比で増益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
[運輸部門]
同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。
このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億4千万円(前連結会計年度比3億6百万円、3.2%の増収)、セグメント利益は1億4千5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。
当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は減少しましたが、一般貨物は主要貨物である素材原料が堅調に推移したほか、新潟港におけるバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業の関連貨物の取り扱いが開始されたことなどにより、全体の取扱数量は増加いたしました。
今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、米国の関税引き上げ政策が当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。
そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、新潟港や新潟県胎内沖で計画されている風力発電など再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得を目指すとともに、低炭素輸送やモーダルシフト輸送の促進を推進するべく、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを利用する貨物の獲得に注力して参ります。
[不動産部門]
同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。
同部門の外部顧客への売上高は2億7千5百万円(前連結会計年度比8百万円、3.0%の減収)、セグメント利益は1億3千1百万円(前連結会計年度比1百万円、1.1%の増益)となりました。
当連結会計年度は、大口の賃貸契約の増加などにより賃貸収入は増収となりましたが、商品土地の販売が低調に推移し、減収増益となりました。
同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、自社施設を利用した再生可能エネルギー(太陽光等)を利用した発電・売電、人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。
[ホテル事業部門]
同部門の外部顧客への売上高は23億3千3百万円(前連結会計年度比1億8千3百万円、8.5%の増収)、セグメント利益は1億1千8百万円(前連結会計年度比6千3百万円、114.6%の増益)となりました。
当連結会計年度も、宿泊は新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。
今後につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、2024年11月から2025年4月にかけて実施しました中高層階の客室改装を契機に、他ホテルとのより一層の差別化を図り、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのNO.1のステイタスの維持を図って参ります。
[関連事業部門]
同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。
同部門の外部顧客への売上高は9億9千6百万円(前連結会計年度比4千8百万円、4.6%の減収)、セグメント利益は8千7百万円(前連結会計年度比1千4百万円、14.6%の減益)となりました。
当連結会計年度は、木材リサイクルは年間を通じて堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型整備案件の減少が影響し、減収減益となりました。今後につきましては、機械整備販売業については他社が持たない建機整備のノウハウのより一層のアピールと整備案件の受注増加、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。
(財政状態の状況)
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
当連結会計年度の総資産は385億円(前連結会計年度末比8千8百万円、0.2%の減少)、負債は205億1千8百万円(前連結会計年度末比2億1千8百万円、1.1%の減少)、純資産は179億8千1百万円(前連結会計年度末比1億2千9百万円、0.7%の増加)となりました。
その結果、自己資本比率が46.7%となり、前期の46.3%より0.4ポイントの微増となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加した一方、株価の下落などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて3億6百万円減少したことが主な要因であります。
企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。
当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概況 ③ 財政状態の状況」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益6億8千1百万円のほか、減価償却費7億2千7百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは13億2千8百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは7億5千6百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー(注)は、5億7千2百万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。
(注)フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。
(資金需要の主な内容)
当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。
(資金調達)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。
2025年3月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,700 | 1,700 | - | - | - |
| 長期借入金(注1,2) | 6,540 | 2,575 | 2,843 | 1,122 | - |
| 社債(注1) | 890 | 280 | 560 | 50 | - |
| リース債務 | 441 | 132 | 188 | 105 | 13 |
| 合計 | 9,572 | 4,688 | 3,591 | 1,277 | 13 |
(注)1.「長期借入金」及び「社債」には「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。
2.長期借入金のうち217百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。
当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2025年3月31日現在の債務保証は150百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。
(固定資産の減損)
当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)
退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」を参照願います。
(貸倒引当金)
当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。
現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
