四半期報告書-第162期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2022年4月1日から12月31日までの9ヶ月間(以下、当第3四半期)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢等の影響によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱数量は前年同四半期比で減少しましたが、当社企業グループの主力である運輸部門においては、一般貨物、コンテナ貨物共に貨物取扱数量が増加しました。また、ホテル事業部門においても、依然、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、回復基調で推移しました。
この結果、当第3四半期の当社企業グループの売上高は101億8千9百万円(前年同四半期比5.7%の増収)、営業利益は2億4千万円(前年同四半期比72.2%の増益)、経常利益は4億6千2百万円(前年同四半期比35.0%の増益)となりました。また、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益2億8千8百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千6百万円(前年同四半期比71.3%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(運輸部門)
当第3四半期における当社運輸部門と運輸系子会社を合わせた同部門の貨物取扱量は、一般貨物を中心に堅調に推移した結果、前年同四半期比2.3%増加し、432万9千トンとなりました。また、フォワーディング事業への注力や荷役作業料金の見直しなどにより、同部門の売上高は78億9千9百万円(前年同四半期比4.8%の増収)となりました。一方、経費面では、下払費や動力燃料費は増加したものの、労務コストの低減に努め、セグメント利益は1億5千2百万円(前年同四半期比103.6%の増益)となりました。
なお、前連結会計年度において運輸部門に属しておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年4月1日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
(不動産部門)
不動産賃貸の大口契約の減少のほか、不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は2億2百万円(前年同四半期比28.5%の減収)、セグメント利益は9千7百万円(前年同四半期比32.9%の減益)となりました。
(ホテル事業部門)
レストランや宴会の需要の回復ペースは遅いものの、新潟市内での各種イベントの開催、政府や自治体による観光需要回復の支援策などの効果もあり、宿泊を中心にホテルの利用客数は前年同期比で増加しました。経費面では、主にエネルギー価格の高騰による電気・ガス料金の値上げにより光熱費や料理原材料費の負担が増加しました。この結果、同部門の売上高は13億4千3百万円(前年同四半期比31.9%の増収)、セグメント損失は7千8百万円(前年同四半期は1億6千5百万円の損失)となりました。
(関連事業部門)
木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、保険代理店業、商品販売業はいずれも増収となりましたが、建設機械等の整備・販売事業については大型整備案件の減少により減収となった結果、同部門の売上高は7億8千2百万円(前年同四半期比7.9%の減収)、セグメント利益は6千8百万円(前年同四半期比16.7%の減益)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて7億8千9百万円増加し、374億7千5百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が9億4千3百万円増加したこと、減価償却が進んだことなどにより固定資産が1億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて1億2千7百万円増加し、215億9千万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が1億5千5百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて6億6千1百万円増加し、158億8千4百万円となりました。この主な要因は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益などであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。