四半期報告書-第158期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2018年4月1日から12月31日までの9か月間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、堅調な企業収益により雇用・所得環境の改善が持続し、設備投資も増加しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米国との貿易摩擦を背景とした中国の景気減速や、英国のEU離脱問題などの懸念材料がみられるなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの主要な事業拠点であります新潟港では、一般貨物、コンテナ貨物の取扱数量はともに前年同四半期比で増加いたしました。当社グループの主力である運輸部門におきましても、一般貨物の取扱数量は微減となりましたが、コンテナ貨物は第2四半期に引き続き増加し、取扱数量に連動しない附帯作業も増加するなどにより、収益を押し上げました。また、ホテル事業部門、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期の当社グループの売上高は134億3千8百万円(前年同四半期比10.0%の増収)、営業利益は7億1千2百万円(前年同四半期比50.4%の増益)、経常利益は7億3千6百万円(前年同四半期比53.9%の増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千万円(前年同四半期比74.1%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第3四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比7.9%増加の458万7千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比1.0%の減少、コンテナ貨物は輸出入ともに堅調に推移し前年同四半期比14.7%の増加となりました。また、一般貨物に関連する附帯作業が増加したことも業績向上に寄与しております。これらの結果、同部門の売上高は79億2千3百万円(前年同四半期比7.4%の増収)となりました。経費面でも取扱貨物量の増加に伴い下払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益は2億4千3百万円(前年同四半期比233.1%の増益)となりました。
(不動産部門)
不動産商品の販売や短期の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は2億4千1百万円(前年同四半期比3.2%の増収)、セグメント利益は1億5千3百万円(前年同四半期比5.0%の増益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械の販売は、大型案件の受注があり前年同四半期比で大きく増収となり、建設機械や自動車の整備につきましても、部品販売は減少したものの、整備全体としては前年同四半期並みで推移した結果、同部門の売上は12億4千9百万円(前年同四半期比33.6%の増収)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で引き続き好調を維持しており、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響で宿泊のキャンセルが発生したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、24億5千4百万円(前年同四半期比6.0%の増収)、セグメント利益は2億5千2百万円(前年同四半期比16.2%の増益)となりました。
(商品販売部門)
セメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移したほか、貿易代行に係る売上も前年同四半期比で増収となった結果、同部門の売上高は14億3千9百万円(前年同四半期比17.7%の増収)、セグメント利益は3千6百万円(前年同四半期比61.3%の増益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、2億2千2百万円(前年同四半期比7.7%の減収)、セグメント利益は2千2百万円(前年同四半期比30.3%の増益)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて11億6千5百万円増加し、368億2千9百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加6億3千6百万円、事業用土地を取得したことによる土地の増加11億8百万円、投資有価証券の時価の下落に伴う減少6億5千8百万円などであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて12億1百万円増加し、218億2千4百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金の増加3億9千9百万円、事業用土地の取得に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が8億1千万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて3千5百万円減少し、150億5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加4億4千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億9百万円などであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。