四半期報告書-第159期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2019年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、今後の景気動向については、米中貿易交渉や消費税増税による影響など、先行き懸念が増大しております。
このような経済状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点である新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期比で増加いたしました。主力である運輸部門におきましても、新潟港の荷動きと同様に、コンテナ貨物を中心に貨物取扱数量が増加し、商品販売部門も堅調に推移しましたが、ホテル事業部門や機械販売部門等が伸び悩み、前年同四半期比で連結の売上高は微増となりました。一方、利益面では、運輸部門で新規倉庫建設に伴う一時的な経費の増加、下払費の増加等が影響し、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期の当社企業グループの売上高は88億4千万円(前年同四半期比0.0%の微増)、営業利益は2億8千2百万円(前年同四半期比36.8%の減益)、経常利益は3億5百万円(前年同四半期比33.4%の減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同四半期比39.0%の減益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第2四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比2.1%増加の308万2千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比0.3%減少、コンテナ貨物は前年同四半期比3.7%増加とコンテナ貨物の取扱数量が堅調に推移いたしました。その結果、同部門の売上高は52億8百万円(前年同四半期比2.0%の増収)となりましたが、経費面では既存倉庫の改修や新規倉庫(2019年2月に危険品倉庫、同年9月に一般倉庫が稼働)に関係する一時的な経費と減価償却費の増加、トラック輸送費等の下払費の増加も影響し、同部門のセグメント損益は1千4百万円の損失(前年同四半期は1億2千7百万円の利益)となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は1億6千万円(前年同四半期比0.1%の増収)、セグメント利益は9千9百万円(前年同四半期比1.6%の減益)となりました。
(機械販売部門)
建設機械・自動車等の整備事業につきましては、部品を中心とした受注増から前年同四半期比で増収となりましたが、建設機械等の販売で、大型物件の減少により前年同四半期比で減収となった影響が大きく、同部門の売上は7億3千3百万円(前年同四半期比14.3%の減収)、5百万円のセグメント損失(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
(ホテル事業部門)
株式会社ホテル新潟は、今年5月の大型連休が寄与し、宿泊は好調を維持しておりますが、レストランは前年同四半期並み、宴会は大規模宴会の件数の減少により減収となり、同社の収支は前年同四半期比で減収減益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、山形沖地震の発生や台風等の荒天による宿泊キャンセルの影響もあり前年同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、16億3千7百万円(前年同四半期比1.0%の減収)、セグメント利益は1億7千5百万円(前年同四半期比4.6%の減益)となりました。
(商品販売部門)
建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の売上高は10億3千2百万円(前年同四半期比5.3%の増収)となりましたが、その他の商材の取扱が低調に推移した結果、セグメント利益は2千1百万円(前年同四半期比12.4%の減益)となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、1億3千2百万円(前年同四半期比6.5%の減収)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比33.0%の減益)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて9億6千7百万円増加し、386億5千8百万円となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴い、有形固定資産が11億3千3百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて9億6千9百万円増加し、236億5千万円となりました。この主な要因は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が15億1千2百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、150億7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1億3千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億4千9百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億5千5百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが13億6千2百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが19億1千9百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末より4億1百万円の減少となり、5億4千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益2億8千3百万円、減価償却費3億6千3百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額2億3千8百万円、仕入債務の減少額1億4百万円、法人税等の支払額1億4千万円等の資金の減少要因を上回り、1億5千5百万円の収入超過(前年同四半期比△65.5%の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出19億2千5百万円等の資金の減少要因により、19億1千9百万円の支出超過(前年同四半期は12億8千1百万円の支出超過)となりました。なお、有形固定資産の取得による支出の主なものは、今年の2月と9月に稼働した新倉庫の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の純増額15億1千2百万円の資金の増加要因が、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の資金の減少要因を上回ったことにより、13億6千2百万円の収入超過(前年同四半期比56.2%の増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。