商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,454,285	16,679,368
「その他」の区分の売上高	289,724	271,627
セグメント間取引消去	△118,472	△147,248
連結財務諸表の売上高	17,625,537	16,803,748

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	758,895	476,775
「その他」の区分の利益	26,484	19,858
セグメント間取引消去	2,248	87
その他の調整額	△337	520
連結財務諸表の営業利益	787,290	497,241

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,511,656	32,067,069
「その他」の区分の資産	1,173,910	1,166,581
全社資産(注)	6,113,458	5,189,610
その他の調整額	△1,107,798	△986,463
連結財務諸表の資産合計	37,691,227	37,436,797

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

(注)減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2020/06/25 13:09

#2 報告セグメントの概要（連結）

商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務2020/06/25 13:09

#3 売上原価明細書（連結）

(ホ)商品売上原価

2020/06/25 13:09

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年3月31日現在
ホテル事業部門	136	(96)
商品販売部門	6	(-)
報告セグメント計	611	(115)

(注)1.従業員数は就業人員(当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2020/06/25 13:09

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
商品	27,351千円	( -千円)	-千円	( -千円)
有形固定資産	14,741,689	(12,407,337 )	14,876,045	(12,379,038 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/25 13:09

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/25 13:09

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 13:09

#8 株式の保有状況（連結）

1)特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
37,560	48,300
三菱マテリアル株式会社	13,400	13,400	同社は当社の商品販売部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しております。定量的な保有効果は、主に仕入に関する実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記2 ①のとおり取締役会にて、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係の維持の重要性を検証しております。	無
	29,681	39,154

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注1)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
(注2)興銀リース株式会社は、2019年10月1日に社名を「みずほリース株式会社」に変更しております。

2020/06/25 13:09

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

2020/06/25 13:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[商品販売部門]
同部門は、セメントなど建設資材、荷役用品などの一般商品、貿易代行を通じた住宅資材を中心に商品販売を行っており、ゼネコン業者の工事案件の動向、住宅着工件数が収支に影響を及ぼします。
同部門の外部顧客への売上高は、17億3千1百万円(前連結会計年度比2千8百万円、1.6%減収)、セグメント利益は3千9百万円(前連結会計年度比1百万円、3.8%増益)となりました。

2020/06/25 13:09

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、新潟市内の土地についての減損損失4,420千円、燕市内の土地についての減損損失1,248千円及び新潟市内の土地について商品振替による減少31,051千円であります。当連結会計年度の主な増減額は、新潟市内における賃貸アパートの取得59,879千円、土地の売却24,291千円であります。
3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

2020/06/25 13:09

#12 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2020/06/25 13:09

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法

2020/06/25 13:09

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法

2020/06/25 13:09

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法
b 商品(部品)
移動平均法による原価法
c 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/25 13:09

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/25 13:09