受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,668,013千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/24 13:56

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/24 13:56

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	182,606千円
営業未収入金	2,913,513

2022/06/24 13:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億3百万円となり、前連結会計年度比1.9%、7千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金の減少2億1千6百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加2億5千6百万円などであります。
(固定資産)

2022/06/24 13:56

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、6か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

2022/06/24 13:56