商品
連結
- 2022年3月31日
- 5258万
- 2023年3月31日 +36.73%
- 7189万
個別
- 2022年3月31日
- 5225万
- 2023年3月31日 +36.75%
- 7145万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2023/06/22 11:47
a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法 - #2 売上原価明細書(連結)
- (ホ)商品売上原価2023/06/22 11:47
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/22 11:47
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 商品 25,840千円 ( - ) 16,199千円 ( - ) 有形固定資産 14,684,860 (12,352,286千円) 14,618,659 (12,348,000千円)
- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2023/06/22 11:47
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。
土地 稲敷市土地減損による減少 28,499千円
土地 稲敷市土地売却による減少 30,563千円
土地 船江町一丁目土地商品への振替 30,349千円2023/06/22 11:47 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/06/22 11:47
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,700,000 2,700,000 東京証券取引所(スタンダード市場) 単元株式数100株 計 2,700,000 2,700,000 - - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (関連事業部門)2023/06/22 11:47
建設機械等の整備・販売事業や保険代理店業は取扱が減少しましたが、木材リサイクル・産業廃棄物の処理業、商品販売業はいずれも堅調に推移しました。この結果、同部門の売上高は10億5千4百万円(前連結会計年度比2.7%の減収)、セグメント利益は9千8百万円(前連結会計年度比11.7%の増益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2023/06/22 11:47
前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「運輸作業収入」、「港湾営業収入」、「不動産売上高」、「機械営業収入」、「ホテル営業収入」、「商品売上高」、「その他の事業収入」に区分して表示しており、売上原価は「運輸作業費」、「港湾営業費」、「不動産売上原価」、「機械営業費」、「ホテル営業費」、「商品売上原価」、「その他の事業費用」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の報告セグメントを変更した理由などを踏まえ、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結損益計算書を組替えております。
この結果、前連結会計年度の「運輸作業収入」9,331,684千円、「港湾営業収入」149,553千円、「不動産売上高」337,679千円、「機械営業収入」626,573千円、「ホテル営業収入」1,259,848千円、「商品売上高」84,796千円、「その他の事業収入」904,690千円は、それぞれ「売上高」12,694,826千円として組替えております。また、「運輸作業費」8,721,865千円、「港湾営業費」118,351千円、「不動産売上原価」149,970千円、「機械営業費」560,187千円、「ホテル営業費」1,252,272千円、「商品売上原価」59,938千円、「その他の事業費用」511,037千円は、それぞれ「売上原価」11,373,624千円として組替えております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2023/06/22 11:47
① 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品
個別法による原価法 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/06/22 11:47
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針