#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループは、中期経営計画(2024年度～2026年度)において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROE(自己資本利益率)、ROA(総資産経常利益率)、各セグメント利益であり、中期経営計画の最終年度(2026年度)の目標値は、売上高150億円、営業利益6億円、営業利益率4%、ROE4%、ROA2%、各セグメント利益1億円以上維持であります。なお、同経営計画の2年目に当たる当連結会計年度(2025年度)は、売上高138億5千6百万円、営業利益4億9千1百万円、営業利益率3.5%、ROE5.6%、ROA1.6%となりました。
2026/06/24 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前連結会計年度比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も前連結会計年度比で増加しました。ホテル事業部門は、好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は138億5千6百万円(前連結会計年度比2.3%の増収)、営業利益は4億9千1百万円(前連結会計年度比3.7%の増益)、経常利益は6億1千万円(前連結会計年度比1.1%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億4千6百万円を計上したほか、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、当社の繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、法人税等調整額△3億8千4百万円を計上したことなどにより、10億6千4百万円(前連結会計年度比102.1%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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