有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
1.監査役監査の状況
1)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名の4名で構成されております。4名のうち社外監査役は3名で、うち1名が常勤監査役をしております。
常勤監査役中野尚栄氏は、当社取締役常務執行役員として、長く重要な立場で広く経営に関与し、豊富な知識と経験を有しております。当社およびグループの内情に精通した立場から、取締役会、執行役員会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。
社外監査役で常勤監査役の大橋保夫氏は、JFEシビル株式会社において取締役執行役員、取締役常務執行役員を歴任され、前職での鉄鋼・土木建設業に関する豊富な知識と経験に基づき、取締役会、執行役員会等の重要会議及び日々の監査活動において、安全管理に関する事項をはじめ適切な発言・提言を行っております。
社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を活かし、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。
社外監査役山地仙志氏は、川崎重工業株式会社執行役員、川重商事株式会社常務取締役、取締役社長等を歴任され、造船業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会等の重要会議において適切な発言・提言を行っております。
2)活動状況
当社の監査役会は、期初に「監査方針、監査計画」を定め、その計画に従い活動しております。また、監査計画時には重要な確認事項を監査役会内で定め、年間を通じ、取締役会等においてその進捗状況を確認しております。期中には当社各部門及び連結子会社への往査を実施し、法令違反やリスク発生の有無を監査しております。監査役に求められる法定の決議事項や同意事項については、適時適切に監査役会で協議、決議しております。外部会計監査人の選解任や監査報酬への同意等の権限の行使においては、能動的且つ積極的に権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。
また、常勤監査役は、日常の監査活動において社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、リスク懸念情報等を適宜非常勤監査役(社外監査役)と共有し、意見交換を行っております。また、発見された事項については取締役・執行役員に対して適宜業務改善提案を行っております。
当事業年度の監査役会における主な活動内容は、次の通りです。

決議・同意事項	・2023年度の監査役会の体制 ・「監査方針、監査計画」 ・会計監査人の選解任に関する事項 ・会計監査人の監査報酬 ・監査役会の監査報告書の内容
連携、三様監査、聴取、意見交換	・社外取締役との連携(定例、年4回) 取締役の職務執行に関する監視機能の適性性を担保するため、監査役会と社外取締役3名で連携協議を開催 ・会計監査人の会計監査聴取と意見交換(定例、年4回) ① 会計監査計画の聴取 ② 期末会計監査結果報告の聴取 ③ 四半期レビュー結果の聴取及び意見交換 ④ 会計監査人との監査上の主要な検討事項についての協議と検証 ・内部監査室より内部監査状況の確認(定例、年4回) 内部監査計画説明、結果報告聴取、意見交換 ・経理部より決算概況の確認 ※会計監査補充(定例、年4回) 四半期・決算関連等報告聴取、意見交換 ・代表取締役及び業務執行取締役との意見交換(年2回) ① 経営の基本課題等に関する意見交換 ② 監査活動報告、意見交換 ・業務執行役員(取締役兼務役員以外)との意見交換(年1回) 経営の基本課題等への取り組み状況の確認ほか意見交換
その他	・期中往査(当社17部門、連結子会社3社) ・期末監査 計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査 事業報告及びその附属明細書の監査 株主総会招集手続き、提出議案、株主総会参考書類の適法性・妥当性の確認 ・監査役会が指定する重要書類の閲覧

また、当事業年度の各監査役の監査役会その他重要会議への出席状況は、次の通りです。

重要会議名	回数	常勤	常勤 (社外)	非常勤 (社外)	非常勤 (社外)	常勤 (社外)	非常勤 (社外)
		中野尚栄	大橋保夫	伊藤敬幹	山地仙志	奥村一郎	河部 香
監査役会	11	11	7	11	7	4	4
取締役会	10	10	8	10	8	2	2
執行役員会	18	18	14	1	1	4	-
危機管理委員会	3	3	2	-	-	-	-
コンプライアンス委員会	4	4	-	-	-	-	-

注1.奥村一郎氏、河部香氏は、2023年6月22日開催の第162回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
2.大橋保夫氏、山地仙志氏は、同総会で選任され就任した後の出席回数を記載しております。
2.内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は、2名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。
監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。
会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、四半期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議の開催のほか、必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、それら活動状況については、内部監査室より四半期ごとに取締役会に報告され、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果是正すべき事項がある場合は、その内部監査結果を監査役及び取締役会に報告すると同時に、総務部・人事部・経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合はその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互連携を図っております。
3.会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
1978年以降
上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩
指定有限責任社員 業務執行社員 塚田 一誠
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等4名、その他14名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。
(1)監査法人の品質管理
(2)監査法人の独立性と職業倫理
(3)職業的専門家としての役割の発揮と保持
(4)監査実施の有効性及び効率性
(5)監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制
(6)経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制
さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1)監査方法、(2)監査結果、(3)会計監査人の独立性、(4)会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。
4.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	29,200	-	31,100	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,200	-	31,100	-

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。
また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第2項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。