有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、6か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で6年後となっております。
デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 資産のうち、(4)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金(流動資産の「その他」)が含まれております。
(*2) 負債のうち、(4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
(注)1.金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当該長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価額及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金融債権の連結決算日後償還予定額
(注)4.1年内償還予定の社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 負債のうち、(3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
(注)1.金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金融債権の連結決算日後償還予定額
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、6か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で6年後となっております。
デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 788,002 | 788,002 | - |
| (2)受取手形及び営業未収入金 | 4,285,677 | 4,285,677 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,898,264 | 1,898,264 | - |
| (4)長期貸付金(*1) | 424,675 | ||
| 貸倒引当金 | △247,767 | ||
| 176,908 | 176,908 | - | |
| 資産計 | 7,148,852 | 7,148,852 | - |
| (1)支払手形及び営業未払金 | 2,577,628 | 2,577,628 | - |
| (2)短期借入金 | 6,750,000 | 6,750,000 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 100,000 | 98,992 | △1,007 |
| (4)長期借入金(*2) | 7,316,886 | 7,331,347 | 14,461 |
| 負債計 | 16,744,514 | 16,757,968 | 13,454 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 589 | 589 | - |
| デリバティブ取引計 | 589 | 589 | - |
(*1) 資産のうち、(4)長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金(流動資産の「その他」)が含まれております。
(*2) 負債のうち、(4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
(注)1.金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当該長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価額及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 363,099 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金融債権の連結決算日後償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 788,002 | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,285,677 | - | - |
| 長期貸付金 | 60,000 | 240,000 | 124,675 |
| 合計 | 5,133,679 | 240,000 | 124,675 |
(注)4.1年内償還予定の社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,750,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,418,890 | 2,119,090 | 1,535,571 | 891,433 | 294,600 | 57,300 |
| 合計 | 9,268,890 | 2,119,090 | 1,535,571 | 891,433 | 294,600 | 57,300 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 599,886 | 599,886 | - |
| (2)受取手形及び営業未収入金 | 3,526,679 | 3,526,679 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,052,048 | 2,052,048 | - |
| 資産計 | 6,178,614 | 6,178,614 | - |
| (1)支払手形及び営業未払金 | 1,953,458 | 1,953,458 | - |
| (2)短期借入金 | 3,480,000 | 3,480,000 | - |
| (3)長期借入金(*1) | 9,011,411 | 9,009,744 | △1,666 |
| 負債計 | 14,444,870 | 14,443,203 | △1,666 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 47 | 47 | - |
| デリバティブ取引計 | 47 | 47 | - |
(*1) 負債のうち、(3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。
(注)1.金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び営業未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 399,948 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金融債権の連結決算日後償還予定額
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 599,886 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 3,526,679 |
| 合計 | 4,126,565 |
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,480,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,065,698 | 2,482,181 | 1,772,439 | 1,174,808 | 341,284 | 175,000 |
| 合計 | 6,545,698 | 2,482,181 | 1,772,439 | 1,174,808 | 341,284 | 175,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
