有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系3社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
なお、当社は運輸部門の連結子会社であった株式会社ワイ・エス・トレーディングを2022年2月1日付で吸収合併し、また、ホテル事業部門の連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡を当連結会計年度の期首より連結から除外しております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社3社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5)その他事業部門
保険代店業務、産業廃棄物の処理業務
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、運輸部門は73,870千円、機械販売部門は518,585千円、その他は1,075,557千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系3社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
なお、当社は運輸部門の連結子会社であった株式会社ワイ・エス・トレーディングを2022年2月1日付で吸収合併し、また、ホテル事業部門の連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡を当連結会計年度の期首より連結から除外しております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社3社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5)その他事業部門
保険代店業務、産業廃棄物の処理業務
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、運輸部門は73,870千円、機械販売部門は518,585千円、その他は1,075,557千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売 部門 | ホテル事業 部門 | その他事業 部門 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 9,649,398 | 293,462 | 1,184,083 | 1,309,401 | 290,354 | 12,726,700 | 1,469,836 | 14,196,537 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,089 | 22,162 | 49,600 | 4,748 | 12 | 84,613 | 30,215 | 114,828 |
計 | 9,657,487 | 315,625 | 1,233,683 | 1,314,150 | 290,366 | 12,811,313 | 1,500,051 | 14,311,365 |
セグメント利益(△は損失) | △197,821 | 194,085 | 3,154 | △581,765 | 31,230 | △551,116 | 23,149 | △527,967 |
セグメント資産 | 21,835,830 | 4,765,630 | 525,261 | 3,404,346 | 1,172,172 | 31,703,241 | 300,151 | 32,003,393 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 475,754 | 33,269 | 28,817 | 218,676 | 13,110 | 769,628 | - | 769,628 |
減損損失 | 13,222 | 548 | - | 878,881 | - | 892,651 | - | 892,651 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 165,551 | 5,530 | 9,234 | 58,401 | 10,227 | 248,944 | - | 248,944 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売 部門 | ホテル事業 部門 | その他事業 部門 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
運輸事業 | 9,481,238 | - | - | - | - | 9,481,238 | - | 9,481,238 |
不動産業 | - | 61,659 | - | - | - | 61,659 | - | 61,659 |
機械販売業 | - | - | 626,573 | - | - | 626,573 | - | 626,573 |
ホテル業 | - | - | - | 1,259,848 | - | 1,259,848 | - | 1,259,848 |
その他附帯事業 | 567,133 | - | - | - | 337,556 | 904,690 | - | 904,690 |
その他 | - | - | - | - | - | - | 84,796 | 84,796 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,048,372 | 61,659 | 626,573 | 1,259,848 | 337,556 | 12,334,009 | 84,796 | 12,418,806 |
その他の収益 | - | 276,020 | - | - | - | 276,020 | - | 276,020 |
外部顧客への売上高 | 10,048,372 | 337,679 | 626,573 | 1,259,848 | 337,556 | 12,610,029 | 84,796 | 12,694,826 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,420 | 18,898 | 33,135 | 4,701 | 12 | 60,167 | 1,418 | 61,586 |
計 | 10,051,792 | 356,577 | 659,708 | 1,264,549 | 337,569 | 12,670,197 | 86,215 | 12,756,412 |
セグメント利益(△は損失) | 121,483 | 186,638 | 4,909 | △273,603 | 74,655 | 114,084 | 9,001 | 123,085 |
セグメント資産 | 21,856,692 | 4,705,864 | 499,086 | 3,074,731 | 1,149,366 | 31,285,740 | 291,368 | 31,577,109 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 448,607 | 32,260 | 32,956 | 165,642 | 13,137 | 692,604 | - | 692,604 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 105,794 | 6,474 | - | 20,573 | 1,287 | 134,130 | - | 134,130 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,811,313 | 12,670,197 |
「その他」の区分の売上高 | 1,500,051 | 86,215 |
セグメント間取引消去 | △114,828 | △61,586 |
連結財務諸表の売上高 | 14,196,537 | 12,694,826 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
(単位:千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | △551,116 | 114,084 |
「その他」の区分の利益 | 23,149 | 9,001 |
セグメント間取引消去 | 1,499 | 1,600 |
その他の調整額 | 1,207 | △432 |
連結財務諸表の営業利益又は損失(△) | △525,259 | 124,253 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
(単位:千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 31,703,241 | 31,285,740 |
「その他」の区分の資産 | 300,151 | 291,368 |
全社資産(注) | 5,876,754 | 6,331,741 |
その他の調整額 | △1,153,918 | △1,222,697 |
連結財務諸表の資産合計 | 36,726,229 | 36,686,153 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 769,628 | 692,604 | - | - | 43,850 | 39,070 | 813,478 | 731,674 |
減損損失 | 892,651 | - | - | - | - | - | 892,651 | - |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 248,944 | 134,130 | - | - | 1,086 | 17,280 | 250,031 | 151,410 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。