有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、運輸本部、開発事業本部という事業本部を設け、各事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、開発事業本部は、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系3社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社3社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5)商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系4社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社4社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5)商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これに伴うセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、運輸本部、開発事業本部という事業本部を設け、各事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、開発事業本部は、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系3社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社3社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5)商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系4社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社4社)
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2)不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3)機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業
(4)ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(5)商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これに伴うセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売 部門 | ホテル事業 部門 | 商品販売 部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,255,533 | 351,387 | 1,650,346 | 2,735,799 | 3,038,300 | 19,031,367 | 383,531 | 19,414,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,462 | 24,664 | 60,705 | 6,481 | 48,764 | 144,078 | 6,868 | 150,947 |
| 計 | 11,258,996 | 376,052 | 1,711,051 | 2,742,281 | 3,087,065 | 19,175,445 | 390,399 | 19,565,845 |
| セグメント利益(△は損失) | 411,008 | 174,139 | △4,298 | 24,278 | 30,561 | 635,690 | 30,812 | 666,502 |
| セグメント資産 | 18,990,060 | 5,359,030 | 710,348 | 5,251,795 | 556,989 | 30,868,223 | 1,152,001 | 32,020,224 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 361,890 | 37,848 | 45,085 | 239,301 | 715 | 684,842 | 9,744 | 694,586 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 691,974 | 174,905 | 3,745 | 193,662 | - | 1,064,288 | 51,239 | 1,115,527 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 運輸部門 | 不動産部門 | 機械販売 部門 | ホテル事業 部門 | 商品販売 部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,694,835 | 299,467 | 1,120,450 | 2,718,948 | 1,729,751 | 16,563,453 | 351,589 | 16,915,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,168 | 24,664 | 58,769 | 7,121 | 41,827 | 137,552 | 4,732 | 142,284 |
| 計 | 10,700,003 | 324,132 | 1,179,220 | 2,726,070 | 1,771,579 | 16,701,005 | 356,321 | 17,057,327 |
| セグメント利益(△は損失) | 278,132 | 181,537 | △24,959 | 47,617 | 15,210 | 497,538 | 18,362 | 515,900 |
| セグメント資産 | 18,978,065 | 5,265,886 | 691,785 | 4,685,177 | 342,634 | 29,963,549 | 1,167,442 | 31,130,991 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 373,480 | 39,416 | 43,473 | 234,886 | 135 | 691,391 | 14,289 | 705,681 |
| 減損損失 | - | 58,569 | - | 513,068 | - | 571,638 | - | 571,638 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 272,040 | 6,869 | - | 184,035 | - | 462,945 | 32,742 | 495,688 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、OA機器販売を含んでおります。
4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 19,175,445 | 16,701,005 |
| 「その他」の区分の売上高 | 390,399 | 356,321 |
| セグメント間取引消去 | △150,947 | △142,284 |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,414,898 | 16,915,042 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 635,690 | 497,538 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,812 | 18,362 |
| セグメント間取引消去 | 3,239 | 1,500 |
| その他の調整額 | 513 | 2,263 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 670,255 | 519,664 |
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 30,868,223 | 29,963,549 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,152,001 | 1,167,442 |
| 全社資産(注) | 8,071,603 | 7,090,909 |
| その他の調整額 | △2,717,664 | △1,376,935 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 37,374,164 | 36,844,965 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 684,842 | 691,391 | 9,744 | 14,289 | 23,290 | 19,580 | 717,877 | 725,261 |
| 減損損失 | - | 571,638 | - | - | - | 9,952 | - | 581,591 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,064,288 | 462,945 | 51,239 | 32,742 | 6,168 | 10,616 | 1,121,696 | 506,304 |
(注)減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。